自己破産を無料で相談できる【素人には手続きが複雑】

裁判所に納める予納金

男性と女性

予納金の額はいくらになる

借金の返済が不能になったことで裁判所に自己破産を申立てる人が未だに少なくありませんが、自己破産者であっても裁判所が無料で申立てを受付けてくれることはありません。規定通りの費用を請求されます。自己破産の申立てで必要費用としては、主に「予納金」があります。予納金の額はすべての自己破産で一律になっているわけではありません。同時廃止の場合は1万円程度の少額で済みますが、少額管財事件になると、弁護士が代理人になって申立てた場合で最低20万円、自己破産者本人が申立てると50万円以上の費用がかかります。同時廃止というのは、申立者本人に財産が全くないため、換金して債権者に分配する手続きの必要がないものです。個人が自己破産をする場合はほとんどが同時廃止です。なお、東京地方裁判所における同時廃止の予納金は即日面接の場合で10,290円、それ以外では15,000円です。即日面接というのは、弁護士が代理人になっている場合の特別な手続きであり、申立てた即日の内に弁護士と裁判官が面接を行い、その場で破産手続きの開始決定が行われます。この制度は東京地方裁判所の他、一部の地方裁判所で採用されています。申立人に20万円以上の財産があると、少額管財事件になります。「少額」というのは債務の額が少ないということではなく、予納金を少なくするという意味です。なお、予納金以外の費用としては(東京地方裁判所)、申立て手数料が1,500円、郵便切手代が4,000円です(通常管財は14,000円)。予納金は自己破産の申立てで必ず必要となる費用です。ただ、同時廃止ならともかく、管財事件になると金額が大きいため、その費用を一度に納められない人もいます。そこで、裁判所の中には予納金の分割払いを認めているところもあります。自己破産をした際に弁護士に依頼する費用が気にかかる人もいるはずですが、総合的にみると弁護士に依頼した方が自己破産にかかる費用が安く済むのです。